Anthropic、米戦争省の「監視・完全自律兵器」要求を拒否　契約解除の可能性も

2026年2月26日、米AI企業のAnthropicは、同社CEOのDario Amodei名義で声明を発表し、米国の「戦争省（Department of War）」との協議内容を公表した。声明では、国家安全保障分野での協力を継続する姿勢を示す一方、特定の用途については受け入れられないとする立場を明確にした。

国家安全保障分野での実績を強調

声明によると、同社は米政府の機密ネットワークや国立研究所で自社モデルを展開した最初のフロンティアAI企業だとしている。現在は情報分析、モデリング・シミュレーション、作戦計画、サイバー分野など、任務上重要な用途で活用されているという。

また、中国共産党関連企業への提供停止や、サイバー攻撃への対処、半導体輸出規制の支持など、米国のAI分野における優位性維持のために短期的な収益を犠牲にする判断も行ってきたと説明している。

契約に含めていない2つの用途

一方で同社は、これまで契約に含めていない2つの用途について、今後も応じない方針を示した。

1. 大規模な国内監視
外国情報や防諜活動への合法的な活用は支持するものの、AIを用いた大規模な国内監視は民主的価値と両立しないと指摘。既存法制がAIの急速な進展に追いついていない中で、個人の移動履歴や閲覧履歴などの断片的データを統合し、個人の生活全体を大規模かつ自動的に把握できるリスクを懸念している。

2. 完全自律型兵器
一部自律型兵器の有用性は認めつつも、現在の最先端AIは人間を完全に排除した「フル自律型兵器」を安全かつ確実に運用できる水準には達していないと主張。十分な監督体制やガードレールが整備されていない状況での導入には応じられないとしている。

政府側の圧力も示唆

声明では、「あらゆる合法的用途」への同意と上記 safeguards（安全措置）の撤廃を契約条件とするよう求められていると説明。応じない場合、システムからの排除や「サプライチェーンリスク」指定、さらにはDefense Production Actの発動による強制措置の可能性も示唆されたと主張している。

同社は、これらの措置は「国家安全保障上不可欠」と「安全保障上のリスク」という相反する評価を同時に示すものだと指摘した。

協力継続の意向

最終的に同社は、国家安全保障への貢献を継続する意向を改めて表明。もし契約解除となった場合でも、他社への円滑な移行を支援し、軍事計画や作戦への混乱を避けるとした。

AIの軍事利用を巡っては、技術的信頼性や民主的統制の在り方をめぐる議論が続いている。今回の声明は、民間AI企業と政府の関係性、ならびにAIガバナンスの方向性に改めて焦点を当てる内容となっている。